２０２6年3月10日、内閣府は第3回日本成長戦略会議を開催し、戦略17分野における「主要な製品・技術等」についてと、成長戦略が経済財政に与える効果試算について話し合った。
これらの一つ、GXに着目する。GXとは、化石エネルギーに依存している経済・社会・産業の構造を、非化石エネルギー中心の構造に移行させるための変革を指すもので、あくまでも手段にすぎない。これを用いて「カーボンニュートラル」や「脱炭素」を実装した社会を目指すことが目的とされている。高市政権は内閣府に日本成長戦略本部を設置、GXの具体的な手段について話し合う会議が政権発足後すぐに持たれた。日本成長戦略会議がそれだ。この会議ではリスクや社会課題に対し、先手を打った官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品とサービス、それに資するインフラを提供することにより、日本がより一層経済の成長を実現していこうというものだ。具体的手段の選定についてはさらに作業部会での議論を経て、そこでペロブスカイト太陽電池やグリーン鉄、水素・アンモニアが挙がり、これらに関する国内需要喚起や海外展開に向けたロードマップを策定した。さらに２月の衆院選では自民党がGXの具現化として、３５年までにペロブスカイト太陽電池を公共施設に５００万キロワット程度導入する目標を掲げている。現状を打破し、次世代型への転換と需要創出に向けて、政府調達を最大限活用することを目指すというものに、ペロブスカイト太陽光電池が挙がっているのだ。
